税務調査を受けていますが、顧問税理士が弱気です。税務調査に強い会計事務所はあるのでしょうか？

税務調査対策を専門とする会計事務所は、全体の20%程度で多くはありません。また国税局の査察(マルサ)などと、対峠するには、会計事務所自体10人以上の規模であることが必要です。

渋谷大橋会計事務所は1992年の設立以来、毎年約20件、延べ400件もの税務調査の立会いを行っています。この中には査察（マルサ）や資料調査課（リヨウチョウ）といった国税最強部隊との調査対応もあり、渋谷大橋会計事務所の伝統である「理論武装」に加え「実戦ノウハウ」が蓄積されてきています。

反面調査を拒否することはできませんが、守秘義務についてクギをさしておくべきです。
調査官は1回の税務調査で、取引事実確認のため数件の反面調査を行います。
調査官には「営業上支障が出るので、くれぐれも当社の状況に関し守秘義務は守っていただきたい。」と牽制しておきます。
取引先には「今、税務調査を受けており、反面調査で貴社に税務署から問い合せがあるかもしれません。ご迷惑をおかけします。」と連絡しておくとよいと思われます。