税務当局のしくみ－税務調査の法的根拠
税務調査の法的根拠
(1)税務調査とは
税務調査とは、憲法で定められている国税の納税義務が正しく行われているかを調査するものです。国の財政は、税金によって成り立つものであるため、税金の計算方法が定められている税法に沿って、正しく税金の計算がされているかをチェックする必要があるわけです。
税務調査は、税務当局によって行われます。税務当局の調査官には、質問検査権が与えられており、税務申告の内容について、納税者に質問する権利を持っています。
一方、納税者は、調査官の質問にきちんと答えなければならない義務(受忍義務)があります。
(2)税務調査の目的
税務調査は、正しく税金の計算がされているかを確認し、間違いがあれば正しい計算方法を指導するのが本来の目的です。
ただし、税務当局の本音としては、不正を発見し、追徴税額を徴収することが目的です。税務当局内部においても税務調査で不正を発見し、より多くの追徴税額を取った者が評価され、出世します。逆に、申告是認(正しく税金の計算がなされており、申告書が正しいと認めること)とした場合は、評価が下がり、出世に響きます。
| <建前> | 税務行政を円滑にすすめるため、公平課税を期するため。 ⇒正しく税金の計算がされているかを確認し、間違いがあれば指導する。 |
|---|---|
| <本音> | 不正を発見し、追徴税額を徴収するため。 ⇒多くの追徴税額を徴収すれば、出世に繋がる。 |
