税務当局のしくみ－反面調査・銀行調査
反面調査・銀行調査
税務調査では、税務申告が適正に行われているかどうかをあらゆる側面から検査します。
例えば、税務調査で売上金額や利益率などからみて仕入金額が多すぎておかしいと判断した場合、取引相手である仕入先の会社に反面調査を行います。
調査する内容は、仕入台帳や仕入納品書、仕入請求書等が、反面調査先の売上台帳や売上納品書の控、売上請求書の控と一致しているかどうかです。また、代金の決済状況等をチェックするため、銀行調査を行います。社長個人の口座へ売上代金が入金されていないかも調査します。
税務当局の調査官には、反面調査権が認められているため、拒否することはできず、協力しなければなりません。
調査官には、守秘義務についてクギをさしておくとともに、取引先にもその旨を連絡しておくとよいでしょう。
反面調査権
国税職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人の取引の相手先に質問し、その事業に関する帳簿書類を検査することができる。
守秘義務
法人税の調査に関する事務に従事している者または従事していた者が、その事務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
